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代理店・パートナーシップ

地域・公民連携ビジネスを一緒に創る
COMMON株式会社 代理店制度


公民連携を、ビジネスに。

自治体×企業×地域をつなぐ共創の仕組みを共に展開するパートナーを募集しています。

COMMON株式会社は、地域課題や社会課題を解決するための実装型プラットフォームを提供しています。
この価値を広く届けるために、共に事業展開する「代理店パートナー制度」を設けています。

[代理店募集に関する無料相談]


なぜ今、代理店パートナーなのか?

  • 公民連携のニーズが高まっている

  • 自治体と企業の共創の場が増えている

  • 国や自治体の政策が地域課題の解決を後押ししている

  • 企業CSR・ESGへの支援需要が増えている

こうした背景の中で、
ただ案件を紹介するだけでなく、
企画・運営・実装まで関わるビジネスモデルが求められています。

COMMONの代理店は、
「地域実装 × 共創 × 収益化」を同時に実現できるビジネスパートナーです。


代理店制度が選ばれる理由

✔ 需要のある市場

公民連携・地域活性・自治体プロモーションは
今後も長期的なニーズが続く領域です。

✔ 多様な販路を活かせる

自治体や企業に対して、
イベント・フォーラム・プラットフォーム事業を提案できます。

✔ 実装まで支援するモデル

単なる紹介料型ではなく、
企画・運営・収益シェアまで含めたビジネスモデルです。


代理店ができること

代理店パートナーは、地域の需要に応じて以下のような活動を行います:

  • COMMONの事業プロダクトを提案・販売
    (フォーラム、イベント、プラットフォーム構築 等)

  • 自治体・企業とのプロジェクト推進支援

  • 地域特性に応じた企画立案

  • イベント・研修・交流の運営補助

自治体、企業、地域団体それぞれに価値がある提案ができるため、
複数の収益ポイントを持つことが可能です。


代理店パートナーのメリット

📌 01. 既存ネットワークを活かした展開

自治体・企業への提案がしやすい
※ 既存の営業チャネルを活用しながら成長できます

📌 02. 実行力あるサービス提供

COMMONの企画設計・運営支援がバックアップ
※ エンドクライアントに安心感ある提案が可能

📌 03. 収益機会を最大化

単発案件だけでなく、

  • 継続支援サービス

  • 地域プラットフォーム構築

  • イベント/フォーラム開催など
    多層的に収益化ができます。

📌 04. 社会貢献につながる

地域活性化・公民連携・ESG支援等、
価値ある取り組みに参画できます。


代理店になるとできるビジネス例

事業種別 収益機会
フォーラム・交流会 企画・運営支援料
地域イベント実装 企画提案・運営支援
プラットフォーム構築 設計・運営管理
企業CSR/ESG支援 コンサルティング
地域プロモーション 施策プランニング

※ 1社単体でも、 複数サービスを組み合わせて提案できます。


代理店制度の概要

参加条件(例)

  • 自治体・企業向けの営業・提案リソースをお持ちの企業

  • 地域課題・自治体連携事業に興味がある法人

  • 複数セクターへの提案ができる組織

※ 個人でのご参加希望もご相談ください。


代理店の価格・収益スキーム

代理店基本エントリー料:600万円〜

この金額には、以下が含まれます:

  • COMMONの企画・運営資源へのアクセス

  • 教育・研修・提案テンプレート

  • 営業支援・バックアップ体制

※ 価格は目安です。
※ 提案エリアや役割によって個別条件で設定可能です。

収益設計例(参考)

  • イベント・フォーラム案件|提案料・運営支援料

  • プラットフォーム構築|設計・運営支援料

  • 地域プロジェクト|成功報酬・継続支援料


COMMONが伴走します

充実の支援体制

  • 提案資料・企画テンプレートの提供

  • 営業同行やクロージング支援

  • フォーラム・イベントの企画・運営ノウハウ共有

  • 事務局との連携と実行支援

代理店制度はスタートではなく、
伴走するパートナーシップです。


参加までの流れ

  1. まずは無料相談

  2. エントリー/ヒアリング

  3. パートナー契約締結

  4. 研修・共通基盤説明

  5. 案件創出・提案スタート

[無料相談を申し込む]


よくある質問(FAQ)
Q. 自治体への実装経験がなくても大丈夫ですか?

はい。COMMONが伴走する体制で支援しますので、 初めての方でも取り組めます。

提案のエリア制限はありますか?

エリア制限の有無については、個別に調整可能です。

どのような企業が代理店になっていますか?

地域密着企業、人材サービス・コンサル会社、自治体支援事業者など、多様な企業がパートナーとして参画しています。


– 最後に –

公民連携は、地域が本来持つ力を引き出す鍵です。
あなたのネットワークと提案力に、COMMONの仕組みと伴走力を組み合わせて、
次の共創ビジネスを一緒に創りませんか?



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